事業承継の話し合いは、株価と税金に集中します。けれど後継者が実際に困るのは、そこではありません。値決めの基準、取引先との関係、システムを触れる人、契約の名義。株は渡せても、会社の動かし方は渡せていない——これが承継の現場でいちばん多い詰まりです。Projimoが引き受けるのは、そこだけです。
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メディア掲載事業承継ラボ｜代表インタビュー「株は渡せても、会社の動かし方は渡せない」（2026.09.23）note｜先代が元気なうちに、聞いておく10のこと
承継の準備が進んでいる会社でも、次の6つはほぼ必ず残っています。心当たりが2つ以上あれば、診断を受ける価値があります。
見積もりの出し方、値引きの限度、赤字でも受ける仕事の線引き。文書はどこにもなく、聞ける相手も一人しかいません。
先方の窓口も、そのまた上も、社長の顔で動いてきました。代替わりの挨拶だけでは、関係は引き継がれません。
会社のメールもホームページも、実は社長個人の契約です。名義変更を誰も引き受けないまま、更新だけが続いています。
15年、20年と使ってきた基幹システム。作った人も、直せる人も一人です。その方の定年が、会社の期限になっています。
先代からの付き合いで、請求書だけが毎月届く。何をいくらで頼んでいるのか、後継者には説明できません。
誰も中身を触れないまま、毎月同じファイルが回っています。壊れた日に、業務が止まります。
事業承継には三つの道があります。誰に渡すかは大きく違っても、「渡せていないもの」はほとんど同じです。だから診断の入口は、承継の型が決まる前でも構いません。
時間はある一方で、遠慮が生まれやすい関係です。「聞けばわかる」と思っているうちに、聞かないまま日が過ぎます。何を渡すべきかを一覧にすることが、最初の一歩になります。
現場は知っていても、値決め・取引条件・金融機関との関係は見えていないことが多い立場です。経営の数字が後継者に見える状態を作らないと、引き継いだ翌月から判断ができません。
買い手は必ずITを見ます。属人化とサポート切れは、そのまま価格の調整材料になります。譲渡を考えるなら、整えてから交渉の席に着くほうが有利です。
M&A後のIT統合支援 →「先代依存マップ」は、社長が明日から来なくなったときに何が止まるかを可視化したものです。属人化しています、という指摘では会社は動きません。その業務は即日止まります、と分かってはじめて手が付きます。
※ 表示は書式の例です。実際は貴社のヒアリング内容から作成します。依存先は個人名ではなく役割で記載します。
各項目は「事実 → それが承継にとって何を意味するか → 打ち手」の三点セットで記載します。総合点は出しません。いちばん低い軸が、その会社の詰まりだからです。
診断の答えは、A4で12ページの診断カルテとしてお渡しします。中身をそのまま公開していますので、依頼する前にご覧ください。経営者と後継者の両方が読める言葉で書いています。
事業承継には多くの専門家が関わります。役割を明確にしておくことが、結果的にいちばん早く進みます。当社は税務・法務・株価には踏み込みません。
これらは顧問税理士・弁護士・認定経営革新等支援機関の領域です。必要な場面では、確認すべき相手を明記してお渡しします。
事業承継税制の特例措置には期限があります。計画の提出期限は延長されましたが、実際に贈与・相続を行う期限は延びていません。使う・使わないの判断は税理士の領域ですが、日付だけは早めに知っておく価値があります。
※ 2026年7月時点で公表されている情報に基づきます。計画の提出期限は令和8年度税制改正で延長されましたが、適用期限は延長されていません。適用期限到来後の扱いは令和9年度税制改正で結論が示される見通しです。適用の可否・要件は必ず顧問税理士および認定経営革新等支援機関にご確認ください。
最短1週間。先代依存マップ、5軸評価、打ち手3案、最初の90日。「何から手を付けるか」を決めるための診断です。
2〜3週間。クイックの内容に加え、後継者インタビュー、契約・名義の棚卸し、引き継ぎ計画の作成、説明会への同席まで。
棚卸しと移管の実務に伴走します。診断のみで終えていただいて構いません。
※ 表示価格は税別です。ご相談は無料です。第三者承継（M&A）をご検討の場合は、当社は仲介を行っていないため、専門の会社をご紹介します。
当社はそこだけを引き受けます。税務・法務には一切踏み込みませんので、先生方の領域と競合しません。ご紹介いただいた顧問先には、必ず「顧問の先生にご確認ください」とお伝えします。まずは無料相談のご案内だけでも構いません。
『株は渡せても、会社の動かし方は渡せない――事業承継で見落とされる「ITと業務の引き継ぎ」』（A5判・52ページ）。第7章「承継を支える専門家の方へ」に、顧問先に聞ける五つの質問をまとめました。巻末の「先代依存度セルフチェック20」は、社長ご本人が答えられる形にしています。